SPCに対する実質的な資金供給主体である企業や、SPC自体への影響度が高い企業。ローン免責が可能な背景には、法制度の前提として、制度的にその銀行品質管理能力とリスクの分散が図られている点がある。日本の場合は、そもそも検査機関の能力が不十分であり、不動産証券化も途についたばかりである。さらに、法的にも免責される制度はない通常の売買契約で、商品に瑕疵また契約に錯誤・無効・詐欺がると、買主は、民法571条により担保責任との同時履行を主張して代金の支払を拒める。